「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた貯金規定の改正について(お知らせ)

2019年06月01日

 島根県農業協同組合では、金融庁より2018年2月に公表された「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、2019年10月1日より貯金規定の一部を改正いたします。

 なお、改正後の規定は、改正前よりお取引いただいているお客様にも読み替えて適用させていただきます。

 規定の改正後は、新規取引開始時にお取引目的やお客さまに関する情報等を従来よりも詳細に確認させていただく場合があります。また既にお取引のあるお客さまにおかれましても、お取引の内容や状況等に応じ、過去にご確認させていただいたお客さまの取引目的や情報等を再度確認させていただく場合があります。

 上記確認時には、各種確認資料等のご提示をお願いする場合がございますのでご留意願います。

【対象となる貯金規定】

○当座勘定規定 ○普通貯金規定 ○総合口座取引規定 ○こども貯金規定 ○普通貯金無利息型(決済用)規定

○総合口座(普通貯金無利息型)取引規定 ○貯蓄貯金規定 ○納税準備貯金規定 ○出資予約貯金規定

【主な改正内容】

以下の条項を新設・追加いたします。当座勘定規定以外の規定においても同様の改正を行います。

当座勘定より抜粋「取引の制限等」条項の新設

規定①.jpg

「解約」条項を一部追加(下線部を追加します。)

規定②.jpg

※なお、ご不明な点がございましたら、当組合の窓口までお問い合わせください。

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